今日は、結構お問い合わせいただくことの多い「生活保護を受けていますが、障害年金も一緒にもらえますか？」というご質問にお答えしてまいります。

生活保護とは？

　何故このような質問が多いのか？　と考えますと、
　おそらく市区町村窓口のご担当者の方が、生活保護を受給されている方にご案内されているのかと思います。

　生活保護は、

　生活に困窮している人を対象に、困窮の度合いに応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障することにより、その人の自立を助長することを目的としています。　（生活保護法第１条）

　ちょっと難しい表現ですけれど・・・

　生活保護を受けるには、

　まず「その方が利用できるあらゆるもの（資産や能力など）」をフル活用した上で、

　それでも足らない・・・という場合に受けられる、とのことです。

　そのため「併給出来るのか？」というと

　「併給は出来ない」

　「障害年金を受給しても、その分だけ生活保護費は減額される」

　ことになります。

では、どちらが高額になるのか？

　それでは

　生活保護で受け取る額と、障害年金の額とどっちが多いの？

　ということになりますが、生活保護の方が多い場合が多いです。
　（「多い」の連発で分かりづらいですね・・・。）

　障害年金を受け取る方が多額になるケースは、

　「障害厚生年金２級以上を受給し、扶養するご家族がいる」

　ような場合でしょうか。

　その他、遡って障害年金を請求し、それが認められる場合、
　（一時金として「生活保護を受けていなかった期間の分」が多く支払われるなど。）
　もあり得ます。

　そのため、障害基礎年金（初診日時点で国民年金の被保険者だった場合）の請求をする場合などは、多くのケースであまりメリットがないようにも思われます。

障害手当金が受給できるときは？

　厚生年金保険法では、一時金として支給される障害手当金という制度があります。

　障害手当金は、

　初診日に厚生年金保険の被保険者であった方が

　「初診日から５年を経過するまでの間に傷病が治った日」の時点で

　その障害の程度が政令で定める障害の状態（分かりにくい話ですけど）である場合に支給されるものです。

　この障害手当金も、障害年金と同様に生活保護費と調整されます。（生活保護費が減額されます。）

　調整方法は、支給される金額が生活保護費のおおむね６ヶ月分を超える場合は生活保護が廃止され、おおむね６か月以内の金額の場合はその間生活保護費は支給停止されます。 （詳しくは各市区町村役場でご確認くださいませ。）

障害者加算の制度がある

　ただし、生活保護には「障害者加算」の制度があります。

　障害等級１級または２級の障害年金を受給する方には、生活保護費が加算されます。

　金額は決して高額ではないですが（住居地によっても違いますので、各市区町村役場でご確認くださいませ。）家計にとっては大きな収入かと存じます。

　今回は生活保護費と障害年金の併給について書いてみました。

　お付き合いくださいまして、ありがとうございました。 （社会保険労務士　海老澤亮）