こんにちは。
茨城県桜川市の社会保険労務士　海老澤亮です。
今回は先日お客様からご質問いただきました、世帯分離について書いてみます。
宜しくお願いします。

障害年金を受給されている方にとって、「世帯分離するかどうか？」は、もしかすると悩ましい問題かもしれません。私の個人的な考え方では、特にお勧めしてはおりません。正直なところ・・・。（お得云々、という話はあると思いますが。）

世帯分離は生活の選択肢を広げることもあるかと思いますが、制度上の影響も大きいです。
まずメリットとしては、
・住民税や国民健康保険料など、世帯の所得に応じて決まる負担が軽減される可能性がある。

特に親御さんと同居していて親御さんの所得が高い場合、世帯分離によって本人の負担が現実的な水準に下がることがあります。また、各種福祉サービスの利用要件が緩和されるケースもあるかもしれません。

一方でデメリットもあるかもしれません。
例えば、
・世帯分離によって扶養控除が外れ、家族側の税負担が増えることがある。
・自治体によっては医療費助成や福祉サービスの対象が変わる場合もあり、結果としてトータルの負担が増えることもありえる。（同居のまま世帯だけ分ける場合、自治体が「実態として同一生計」と判断すれば、制度上は同一世帯とみなされる可能性もあります。）

注意すべき点としては、世帯分離が単なる手続きではなく、生活実態や家計の分離が求められることでしょう。食費や光熱費の負担方法、家計管理の独立性など、後から説明を求められることもあります。制度の影響は人によって大きく異なるため、事前に自治体や専門家に相談し、メリットとリスクを丁寧に比較した方が良いですね。

経験上、「賢く制度を活用したはずだったのに、後から思わぬ事態に陥った」という方もいらっしゃいましたので、何事も慎重に進めて頂ければと思います。

本日もお付き合いくださり、ありがとうございました。
（社会保険労務士　海老澤亮）