NHK受信料の免除について

　今日は、昨日の更新に引き続きまして（昨日は茨城県のマル福制度でした。）、障害年金以外でお役に立ちそうなお話を致します。

　皆様にも身近な、NHKの受診料の免除についてです。

NHK受信料の免除対象者は？

　私も以前、障害年金を請求されて以降お付き合いのある方からご相談を頂いたことがありました。収入が障害年金のみの方にとっては、NHKの受信料の負担は大きいものでして・・・。

　受信料の免除は
　「全額免除」と「半額免除」
　の２種類があります。
　（なんだか国民年金保険料のようですが・・・。）

　そのうち、生活保護などの「公的扶助受給者」（難しい言葉ですが・・・。）や奨学金を受給されている学生さんの話は割愛しまして、障害をお持ちの方についてのご案内を致します。
　何卒ご了承くださいませ。

受信料全額免除の方は？

　まずは、全額免除の方をNHKのホームページから引用いたします。

・身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合

・所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合

・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合

・社会福祉法に規定する社会福祉事業を行なう施設または事業所に入所され自らテレビを持ち込まれている場合

　（NHK受信料の窓口　インターネット営業センター　ホームページより）

　でも、こうやってずらずら書いてもとっつきにくいので、以降で少しご説明していきます。

・身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合

　世帯全員の方の収入がある程度（抽象的ですが）にとどまるために、皆さん住民税の課税を免除されている場合で、ご家族のどなたかが「身体障害者手帳」をお持ちですと、NHK受信料は全額免除されます。

　例えば、お独り暮らしで身体障害者手帳をお持ちで、収入が障害年金のみの方などは該当するかと存じます。
　また、そのような方が老齢年金を受給している親御さんと同居している場合なども、該当されるかもしれません。

（以下に、二つまとめて書きますが・・・）

・所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合

・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合

　こちらも同様に、世帯全員の方の収入がある程度（抽象的ですが）にとどまるために、皆さん住民税の課税を免除されている場合で、ご家族のどなたかが「療育手帳」や「精神障害者保健福祉手帳」をお持ちですと、NHK受信料は全額免除されます。

　これらのケースも、手帳をお持ちの方が、ご両親と同居していて、ご両親が年金生活者の場合などが該当しやすいかと存じます。

その他、

・社会福祉法に規定する社会福祉事業を行なう施設または事業所に入所され自らテレビを持ち込まれている場合

　とされていますが、この場合は上記施設又は事業所で説明があるでしょうから、問題はないかと存じます。

受信料半額免除の方は？

　なんだか、記事が長くなっておりますが、続いて半額免除の方もご紹介します。

　
・　視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合

・　身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級または２級）の方が、世帯主で受信契約者の場合

・　所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合

・　精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の方が、世帯主で受信契約者の場合

　（NHK受信料の窓口　インターネット営業センター　ホームページより）